経過措置料金（規制料金）と自由料金の違い

家庭向けの電気料金は、大手電力が提供する経過措置料金（規制料金）と、小売電気事業者が提供する自由料金の2種類が、現在も全国で併存しています。2016年4月の小売全面自由化のあとも、一般家庭など低圧の需要家向けの規制料金が時限的な措置として残されました。

この記事は、卒FIT後に電気の買い方を見直す世帯が、いまの契約がどちらの料金かを見分け、比べる前の前提をそろえるための整理です。

2種類の料金ができた経緯

資源エネルギー庁によると、全面自由化の前は、一般家庭など低圧の需要家（規制部門）の料金は、地域の電力会社が法律で定められた方法で決めていました。2016年4月1日以降は、家庭や商店も含むすべての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選べるようになりました。

ただし、すべての需要家がすぐ新しいプランに移るわけではないため、消費者保護の経過措置として、規制部門の料金（経過措置料金）は各地域の電力会社から引き続き提供されます。電力・ガス取引監視等委員会は、大手電力と新電力の体力差が大きく、「規制なき独占」で競争が起きないおそれがあるため、競争状況を見極めてから撤廃することにした、と説明しています。

出典：資源エネルギー庁「電力自由化で料金設定はどうなったの？」、電力・ガス取引監視等委員会「規制料金の改定と調達効率化への取組」

規制料金と自由料金の比較

出典：電力・ガス取引監視等委員会「規制料金の改定と調達効率化への取組」、電力・ガス取引監視等委員会「電力小売全面自由化に関する消費者向けのQ&A」（2016年）

解約金に関する欄は、2016年に公表された国のQ&Aにもとづきます。引っ越しなどによる移転は対象外となることがほとんどとされていますが、現在の約款は契約先で確認してください。

2023年の規制料金の値上げ認可

電力・ガス取引監視等委員会によると、ウクライナ侵略に伴う燃料価格の高騰などを背景に、大手電力7社が2022年11月から2023年1月にかけて、規制料金の改定（値上げ）を経済産業大臣に申請しました。7社は、北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力です。

同委員会は審査で、7社合計の年平均で1,451億円の減額査定を行いました。2023年5月に変更が認可され、2023〜2025年度を集中改善期間として、調達効率化の取組を進めるとされています。

燃料費が下がった場合は、燃料費調整制度により、電気料金に反映される仕組みです。

出典：電力・ガス取引監視等委員会「規制料金の改定と調達効率化への取組」

撤廃の時期はいつか

資源エネルギー庁のページは、小売電気事業者間の競争が十分に進展するまでの間は存続するとし、「全国すべての地域において経過措置料金を存続することにしています（2020年4月時点）」と書いています。電力・ガス取引監視等委員会のページも、現在も全国すべての地域で、規制料金は自由料金とともに残されていると説明しています。

確認した2つのページには、撤廃の時期は示されていません。撤廃は未定のため、将来の料金比較の前提には置かず、現在の契約を基準に見ます。

いまの契約を見分けて比べる手順

1. 検針票やマイページで、契約中のプラン名と、契約先の会社名を確認する。
2. 契約先が大手電力の場合は、そのプランが規制料金（経過措置料金）か自由料金かを契約先に問い合わせる。
3. 切替先の候補は、登録小売電気事業者の確認方法で、国の登録を受けた会社かを調べる。
4. 契約期間・更新・解約金の欄は、電気契約の解約金・契約期間の確認項目の手順で読む。
5. 燃料費調整の上限の有無は、燃料費調整額の仕組みと契約前の確認項目で見る。

規制料金の支払期日や延滞利息、供給停止までの日数は電気料金の支払期日・延滞利息・供給停止の約款上の定めで確認できます。

太陽光の売電先は、電気を買う契約とは別に決まります。卒FITの売電先の変え方は卒FIT買取先の変更手続きで整理しています。年間の差額は卒FIT後の年間差額を比較で数字に置き換えられます。

よくある質問

本記事は資源エネルギー庁と電力・ガス取引監視等委員会の公開内容を整理した一般的な情報です。個別の契約がどちらの料金か、どちらが有利かは判断しません。契約内容は、契約先の約款・重要事項説明書、または消費生活センターでご確認ください。