飯田市の令和8年度の蓄電システムの補助は、最大容量1kWhあたり1万円で上限10万円です。工事が終わってから、2027年3月1日までに窓口へ持参して申請します。市の案内では、太陽光発電設備が既設の場合も蓄電システムの対象とされているので、卒FIT後に蓄電池を足す家庭も申請の対象に入ります。

この記事は、飯田市（長野県）の蓄電池を扱います。長野県の補助は長野県の蓄電池補助金、ほかの地域との比べ方は国・都道府県・市区町村の補助金比較で見られます。

出典：飯田市「太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金」（市のページの更新日は2026年5月11日）、飯田市太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金交付要綱

目次

補助の内容

項目市の案内・要綱の内容
補助額蓄電システムの最大容量（kWh）に1万円を掛けた額。上限10万円
対象の機器原則としてZEH支援事業の登録済製品。登録済製品と同一メーカーの新製品、ECHONET Lite規格認証書とJIS規格の製品認証書がある製品も対象
対象の蓄電池市内の建物等に設置し、太陽光発電設備（原則自己所有）で発電した電気を蓄電するもの。太陽光は既設との接続でも同時設置でもよい
対象の人蓄電システムを市内に設置した人。市税等の滞納がない。過去に市から各設備の補助を受けた人が設置したものではない（PPA契約・リース契約の場合と事業用の場合を除く）
完了の時期2026年3月1日以降、かつ交付申請の前に、納品・完工・支払まで終えたもの
申請の期間2026年5月11日から2027年3月1日まで。交付申請額が予算の上限に達した時点で締め切り
申請の方法交付申請書（兼実績報告書兼交付請求書）と添付書類を、ゼロカーボンシティ推進課の窓口へ持参

要綱では、補助金の交付は1人の対象者の設備につき、それぞれ1回に限られます。蓄電システムの補助は、太陽光発電設備の補助とは別の区分です。

蓄電池だけを足す場合の条件

市の案内には、蓄電システムが「太陽光発電設備（原則自己所有）で発電した電気を蓄電する機器」であることとあり、太陽光発電設備は「既設の設備と接続する場合、同時設置する場合のいずれでも構いません」と書かれています。すでに太陽光がある卒FIT後の家庭が蓄電池を足す使い方は、この条件に当てはまります。

要綱では、蓄電システムの補助は、自己の所有する太陽光発電設備で発電した電気を蓄電しているものに限ります。太陽光発電設備が他の人の所有でも、所有者の同意があるとき、または太陽光発電設備がPPA契約やリース契約によるときは対象です。

蓄電システムではないものは対象外です。市の案内には、エコキュートなどの電気ヒートポンプ式給湯機、エコジョーズなどの潜熱回収型給湯機、ハイブリッド給湯機、太陽熱利用システム、エネファームなどの燃料電池コジェネレーションシステムが例に挙げられています。

申請の順番

この補助は事後申請方式です。2026年3月1日以降で、かつ交付申請の前に、納品・完工・支払まで終えたものが対象です。申請の前に工事を終えている点が、交付決定のあとに着工する方式の補助と違います。

  • 申請の窓口：飯田市役所C棟1階のゼロカーボンシティ推進課です。開庁日の午前8時30分から午後5時15分まで受け付けます。土日祝日と年末年始は閉庁日です。
  • 申請の書類：交付申請書（兼実績報告書兼交付請求書）と、添付書類です。必要な書類は、市のページにある提出書類チェックリストで確かめます。
  • 申請の期限：2027年3月1日までです。ただし、交付申請額が予算の上限に達した時点で締め切られるため、年度の終わりまで受け付けているとは限りません。

これから確かめる順番

  • 1. 蓄電池の登録：見積に書かれた蓄電池が、ZEH支援事業の登録済製品か、市の案内にある例外の条件に当てはまるかを、事業者に確かめます。
  • 2. 太陽光との接続：いまの太陽光発電設備と接続できる機種かを確かめます。パワーコンディショナーとの相性などは蓄電池を後付けする条件に書いています。
  • 3. 蓄電池の届出：蓄電池を足す前に、FIT上の事前変更の届出が必要かを確かめます。詳しくは卒FIT後の事前変更届出に書いています。
  • 4. 残りの予算：予算の上限で締め切られるため、工事の前に、受付の状況をゼロカーボンシティ推進課に確かめます。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。補助金は試算に含まれません。

よくある質問

Q蓄電池の補助額はいくらですか？

A蓄電システムの最大容量（kWh）に1万円を掛けた額で、上限は10万円です。容量は小数点以下第3位を四捨五入した値で計算します。同じ人への補助は、設備の種別ごとに1回限りです。

Qすでに太陽光がある家が蓄電池だけを足す場合も対象ですか？

A対象です。市の案内に、太陽光発電設備について「既設の設備と接続する場合、同時設置する場合のいずれでも構いません」とあります。ただし、自分の太陽光発電設備で発電した電気を蓄電することが条件で、太陽光が他の人の所有なら所有者の同意が要ります。

Qどんな蓄電池が対象ですか？

A原則として、国のZEH支援事業の登録済製品です。登録済製品と同じメーカーの新製品や、ECHONET Lite規格認証書とJIS C 8715-2・JIS C 4412の規格製品認証書がある製品も対象とされています。エコキュートやエネファームなどは、蓄電システムではないため対象外です。

Q工事の前に申請しますか？

Aいいえ。事後申請方式で、2026年3月1日以降かつ交付申請の前に、納品・完工・支払まで終えたものが対象です。申請書は交付申請書、実績報告書、交付請求書を兼ねた1枚です。

Q申請はいつまで、どこでできますか？

A2026年5月11日から2027年3月1日までで、交付申請額が予算の上限に達した時点で締め切られます。提出は持参のみで、飯田市役所C棟1階のゼロカーボンシティ推進課の窓口に、開庁日の午前8時30分から午後5時15分までに出します。

Qリースや電力販売契約（PPA）でも対象ですか？

A要綱では、PPA契約またはリース契約に基づいて蓄電システムを使う人も、対象者に定められています。契約の形ごとの扱いは、契約の前にゼロカーボンシティ推進課に確かめます。

長野県内の市の補助は佐久市の蓄電池補助、上田市の蓄電池補助、諏訪市の蓄電池補助にもあります。蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。全国の状況は蓄電池の補助金の現状にあります。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に飯田市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。