いの町の蓄電池補助（令和8年度）：1kWhあたり4万円・上限40万円、蓄電池だけでも申請でき、契約の前に申請

高知県いの町の令和8年度の補助は、定置用蓄電池が1kWhあたり4万円で上限40万円です。すでに太陽光を設置している家が、新たに蓄電池を足す場合も対象です。

受付状況：町のページには、2026年9月28日時点で「予算残りわずか」と表示されています。受付の終了日は書かれていないため、申請を考えるときは先に町の窓口で残りを確かめます。

補助額と対象の条件

項目	内容（令和8年度）
対象の工事	太陽光と蓄電池を新しく設置する、すでにある太陽光に蓄電池を足す、すでにある蓄電池に太陽光を足す、のいずれか
蓄電池の補助額	容量（kWh）×4万円。上限40万円
V2H充放電設備	上限30万円。次世代自動車振興センターの補助対象設備が条件で、額の決まり方は交付要綱で確かめる。蓄電池とはどちらか一方を選ぶ
太陽光パネル	1kWあたり4万円。上限20万円
対象の蓄電池	新品で、容量の合計が1kWh以上。JIS規格か電池工業会規格に準拠、または第三者認証を受けたもの
申請できる人	自分が住む町内の住宅（居住予定の新築・改築も可）に設置する個人。町の住民基本台帳に載っていることが必要な日は、実績報告をする日。電力会社と受給契約を結び、県税・町税の滞納がないこと

蓄電池の容量は小数点第3位以下を切り捨て、補助額は千円未満を切り捨てます。次の表は、この計算を当てはめた例です。

交付要綱は「合計額以内」と書いているため、上の表は上限を求める計算の目安です。

補助を受けた場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

順番	やること	注意
1	設置工事の契約の前に、交付申請書を町長へ出す	見積書の写し、住宅の位置図、着工前の現況写真などを添える
2	交付決定の通知を受け取る	決定の日以降に契約して着工する設備だけが対象
3	工事を終えて実績報告書を出す	完了後1か月以内か、その年度の1月末日のいずれか早い日まで
4	確定通知を受けて請求する	町が実績報告を審査し、補助額を確定する

実績報告では、設置状況の写真、契約書と領収書の写し、電力会社との受給契約が分かる書類、施工業者の竣工検査の記録などを出します。他の補助金を併用する場合は、その内容が分かる書類も必要です。

実績報告の期限が1月末日までのため、交付決定が遅れると工事に使える期間が短くなります。施工会社の日程は、決定の時期から逆算して相談します。

国の他の補助事業と併用する場合は、補助事業名と補助金額を町へ申告します。V2Hは、次世代自動車振興センターの補助との併用が交付要綱で認められています。

町のページは、この事業の財源が「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」で、併用できるかを事前に確かめてから申請するよう求めています。国の補助の最新状況は蓄電池の補助金の現状で確認できます。

A申請できます。交付要綱は、すでに太陽光発電システムを設置している人が新たに蓄電池設備等を設置する場合を、対象の1つに挙げています。

Aどちらか一方です。町のページと交付要綱の両方に、蓄電池とV2H充放電設備は一方を選ぶと書かれています。

A対象外になるおそれが大きいです。交付要綱は、設置工事の契約前に交付申請書を出すことを求め、対象設備の要件にも「補助金の交付決定日以降に契約して着工するもの」を挙げています。

A町のページには受付の終了日が書かれていません。2026年9月28日時点で「予算残りわずか」と表示されているため、申請を考える場合は先に総合政策課へ残りを確かめます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前にいの町の最新ページと交付要綱で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。