黒潮町の蓄電池補助は、1kWhあたり4万円（上限40万円）で、令和8年度は予算残額が尽きて10月14日に受付を終えました。令和9年度以降の事業は、町のQ＆Aで「未定」とされています。

出典：黒潮町「黒潮町蓄電池等設置補助金」（2026年10月14日更新）、黒潮町「【黒潮町蓄電池等設置補助金】に係るQ＆A」、黒潮町蓄電池等設置補助金交付要綱

目次

補助額と受付

項目内容
補助額1kWhあたり4万円、1件あたり上限40万円（千円未満は切り捨て）
対象の費用定置用蓄電池と稼働に必要な付帯設備の購入・設置費。消費税と処分費は含まない。延長保証の費用・太陽光の設置費は対象外
申請・実績報告の期間令和8年6月10日から令和9年1月29日（予算がなくなれば早く終了）
受付の状況令和8年10月14日に予算残額がなくなり、令和8年度の受付を終了
令和9年度以降未定（町のQ＆A）

容量10kWhの蓄電池で、4万円×10kWhの40万円に届き、これが上限です。容量が大きくても40万円を超えることはありません。

補助を受けた場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

卒FITの家が確かめる点

この補助は、実績報告の時点で、町内の住宅に電気を供給する太陽光発電設備等を「既に導入している」ことが条件です。すでに太陽光がある卒FITの家は、蓄電池だけを足す形で条件を満たせます。

ほかに、町内に住民登録があること、町税・県税を滞納していないこと、環境省の「うちエコ診断」ウェブサービスを実施して実績報告に添えることが条件です。世帯全員に町税等の滞納がないことも求められます。

国など、ほかの補助金や助成金とは重複して受けられません。同じ蓄電池に国の補助を使う予定がある場合は、申請の前に町の窓口で確かめます。

契約の順序と対象外

  • 契約は「着手」に当たるため、交付決定の後に結びます。すでに設置したものは対象外です
  • V2H、事業所、中古品、リース・レンタルは対象外です。住宅兼店舗は、住居部分に供給する場合に限り対象です
  • 借家に設置する場合は、所有者の承諾が要ります
  • 設備を発注する事業者は、町内の事業者に限られません
  • 補助の要件を満たさなくなると、補助金を返還する場合があります

設備にも条件があります。初期実効容量が1.0kWh以上で、停電時だけに使う非常用ではなく、原則として太陽光の電気を蓄え、平時に充放電を繰り返す設備であることです。

メーカー保証と、サイクル試験による性能の両方が10年以上であることも条件です。SII（環境共創イニシアチブ）に蓄電システムとして登録された製品は、登録をもってサイクル試験の要件を満たすものとして差し支えない、と町のQ＆Aは示しています。

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よくある質問

Qいま申請できますか？

Aできません。町のページは「令和8年10月14日 予算残額が無くなりましたので令和8年度事業の受付を終了しました」としています。令和9年度以降の事業は、町のQ＆Aで「未定」とされています。

Q太陽光が先にないと蓄電池だけでは申請できませんか？

A町の要綱は、実績報告の時点で、町内の住宅に電気を供給する太陽光発電設備等を「既に導入していること」を条件にしています。すでに太陽光がある家は蓄電池だけで条件を満たせます。新築の場合も、実績報告までに太陽光を導入している必要があります。

Q補助額はいくらですか？

A1kWhあたり4万円で、1件あたり上限40万円です（千円未満は切り捨て）。10kWhで上限の40万円に届きます。補助額は、消費税や処分費など対象外の費用を差し引いて算定します。

Q工事や契約を先に済ませても対象になりますか？

Aなりません。町のQ＆Aは、契約は着手に当たるため、交付決定の後に結ぶよう求めています。すでに設置したものも対象外で、令和8年6月10日以降に申請し、交付決定後に着手するものが対象です。

QV2Hや事業所の蓄電池は対象ですか？

Aどちらも対象外です。町のQ＆Aは、V2Hは現状対象にならないこと、事業所は対象にならず住宅のみが対象であることを示しています。住宅兼店舗は、住居部分に供給する場合に限り対象です。

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に町の最新ページと要綱で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。