君津市の令和8年度の蓄電池補助は、定置用リチウムイオン蓄電システムで上限7万円です。太陽光発電システムが設置されている住宅に導入することが条件で、申請は導入した後に行います。

制度名は「住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金」で、蓄電池のほか、エネファーム、窓の断熱改修、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）、V2H充放電設備なども対象です。窓口は市の環境保全課です。

出典：君津市「住宅用省エネルギー設備等の導入に補助金を交付します」（市の更新日は2026年10月14日）、同「令和8年度 補助金のご案内（定置用リチウムイオン蓄電システムのみ抜粋）」

目次

君津市の補助額と、金額の決まり方

項目内容
蓄電池の補助額上限7万円
対象になる経費設備本体（蓄電池部・電力変換装置・蓄電システム制御装置など）の購入費、付属品（計測・表示装置、キュービクルなど）の購入費、据付・配線などの工事費
金額の決まり方補助対象経費と上限7万円のうち、少ないほう（千円未満は切り捨て）。消費税・地方消費税は対象経費に含めない

市のパンフレットには、国などの補助がある場合の例が載っています。工事費が100万円（税抜）で国などから60万円の補助を受けるなら、対象経費は40万円で、補助額は上限の7万円です。工事費が65万円（税抜）で60万円の補助を受けるなら、対象経費は5万円になり、補助額は5万円です。

設置費用の負担がない場合は対象外です。市は例として、新築の請負契約で施工事業者のキャンペーンを使い、無償で設置する場合を挙げています。

蓄電池を足したときの年間の収支と回収年数の目安は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターに入力すると試算できます。

対象になる条件

  • 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に、国の令和6年度以降の補助事業の対象機器として登録された蓄電システムであること
  • 市への申請日までに、住宅用太陽光発電システムが設置されている住宅に導入すること。接続する太陽光は新設でも既設でも構いません
  • 令和8年度内に設置に着手し、完了すること
  • 市内に住所がある個人で、設置費を負担して設備を所有すること。所有権留保付きローン（残価設定型を含む）で、所有者が販売店やファイナンス会社になる場合も含みます
  • 申請者と同じ世帯の人に市税の滞納がないこと。住宅の所有者が申請者以外にいる場合は、すべての所有者の同意があること
  • 中古ではなく、未使用の新品であること

同じ住宅の蓄電システムについて、申請者や同じ世帯の人が過去に市の同種の補助を受けていると対象外です。県の他の同種の補助と重ねて受けることもできません。ただし市の公式ページは、千葉県の共同購入支援事業で導入した蓄電システムも、君津市の補助の対象になると案内しています。市の補助を受けた設備でも、財産処分制限期間（6年）を過ぎて交換や増設をする場合は、この限りではありません。

リースで導入する場合は、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行い、月額リース料金を減額して補助金相当分を還元する契約が条件です。リース期間が財産処分制限期間以上であるか、期間の終了後に設置者が設備を購入する契約であることも求められます。住宅の新築と設備の設置が一体の契約になっている場合は、契約の内容や住宅の引き渡し日で対象かどうかが決まります。引き渡しが令和9年度以降になる場合は対象外です。太陽光が先にある家へ蓄電池を足す場合の確認事項は、蓄電池を後付けする条件にまとめています。

申請の方法と、受付期間

項目内容
申請のタイミング補助対象設備を導入した後
申請の方法窓口または郵送（郵送は必着）。事業者による代行も可
受付期間令和8年4月1日（水）から令和9年3月1日（月）まで
窓口の受付時間平日の午前9時から午後4時30分まで（土日祝と12月29日から1月3日は休み）
受付の順先着順。書類がそろって正式に受け付けた順

先着順は書類を出した順ではなく、正式に受付が完了した順です。書類に不備があると、すべてそろってからの受付になります。

市の案内では、受付期間内に導入工事を着工して完了したものが対象です。工事の完了後に申請する仕組みでも、契約や着工の前に市へ相談しておくと安心です。契約と申請のどちらを先にするかは、蓄電池の補助金の申請と契約の順番で一般的な考え方を解説しています。

予算の残り（令和8年10月14日時点）

項目金額・件数
予算額952万円
交付件数30件
交付金額231万5千円
予算残額720万5千円

市のページは設備ごとに分けず、全設備の1行で載せています。蓄電池だけの件数や金額は分かりません。予算額に達すると、期間内でも受付が終わります。数字は変わるので、申請の前に市の最新のページで確かめてください。

近隣の市との違い

君津市は導入後に申請する型です。同じ千葉県でも、茂原市の蓄電池補助は工事の前に申請して交付決定を待つ順番で、手順が逆です。設置後に申請する市には四街道市や白井市もあります。

千葉県内の他の市の例は市原市の蓄電池補助と木更津市の蓄電池補助、県の共同購入は千葉県の太陽光・蓄電池の共同購入にあります。

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よくある質問

Q君津市の蓄電池補助は、いくらもらえますか？

A定置用リチウムイオン蓄電システムは、上限7万円です。補助金額は、補助対象経費（消費税等は含みません）と上限7万円のうち、少ないほうです。国などから同様の補助金を受ける場合は、その額を補助対象経費から引きます。

Q工事の前に申請が必要ですか？

A市の案内では、補助対象設備を導入した後に申請します。ただし、令和8年度内に設置に着手して完了していることが条件です。申請の前に契約や工事を進めてよいかどうかは、事前の相談を受け付けている環境保全課に確かめてください。

Q太陽光発電がない家でも、蓄電池の補助を受けられますか？

A市への申請日までに、住宅用太陽光発電システムが設置されている住宅に導入することが条件です。接続する太陽光は、新設でも既設でも構いません。

Q予算がなくなったらどうなりますか？

A受付は先着順で、書類がそろって正式に受け付けた順です。予算額に達すると、受付期間内でも終了します。工事が済んでいて書類がそろっていても、受け付けてもらえません。令和8年10月14日時点の予算は952万円、予算残額は720万5千円です。市は設備ごとに分けて載せていないため、蓄電池だけの金額は分かりません。

Q申請は郵送でできますか？

Aできます。令和7年度からの変更点として、窓口に加えて郵送でも申請できるようになりました。郵送は必着です。事業者が手続きを代行する場合は、担当者の連絡先が分かる書類（名刺など）を同封します。

蓄電池に関する他の記事は、蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）で目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供であり、補助の可否や金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に君津市の最新ページで確認してください。特定の施工業者や製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。