白井市の令和8年度の蓄電池補助は、定置用リチウムイオン蓄電システムで上限7万円です。市への申請の日までに太陽光発電設備が設置されていることが条件で、申請は工事が終わった後に窓口へ持参して行います。

制度名は「住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金」です。蓄電池のほか、エネファーム、窓の断熱改修、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）、V2H充放電設備が対象で、窓口は市民環境経済部の環境課（東庁舎2階）です。

出典：白井市「白井市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金について」（市の更新日は2026年10月30日）、同「交付要綱」、同「省エネ補助金チェックリスト【蓄電池ver】」

目次

白井市の補助額と、対象になる設備

項目内容
蓄電池の補助額上限7万円
機種の条件国の補助事業の対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されたもの
太陽光の条件市への交付申請の日までに、住宅用太陽光発電設備が設置されていること（新設・既設を問わない）。市のページは「設置されている（または導入する）場合のみ対象」と案内
回数一つの住宅に1回。集合住宅の専有部分は1戸に1回

補助額は、申請者が負担した設置費の額が上限7万円を下回るときは、その額（千円未満は切り捨て）になります。補助の対象になる経費は、補助事業を行う人が負担した設置費などです。交付要綱は、消費税と地方消費税の相当額を除くこと、国などの補助金を充てる場合はその額もさらに引くことを定めています。

市のページには、補助金によっては併用できないものがあるため、使う補助金の要綱も申請の前に確認するよう書かれています。太陽光パネル本体の購入費や設置費は、この補助の対象外です。

蓄電池を付けたときの年間の収支と回収年数の目安は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターに入力すると試算できます。

対象になる人と、期間の条件

  • 市内に住所がある個人で、自ら居住する市内の住宅に設置すること。第三者が所有する住宅なら、すべての所有者の同意が必要です
  • 白井市税の滞納がないこと
  • 令和8年4月1日から令和9年2月26日の間に、工事に着手して完了した未使用の設備であること
  • 過去にこの補助の対象設備で白井市の補助を受けた世帯ではないこと（交付要綱に一部の例外あり）

県の他の同種の補助金を重ねて受けることはできません。財産処分制限期間（蓄電池は6年）の間は、補助の目的に反する使い方や譲渡などに市の承認が要ります。過去に補助を受けて設置した設備でも、別に定める期間を過ぎて交換や増設をする場合や、過去に補助を受けた人と別の世帯の人が設置する場合は、回数の制限に当たりません。複数の設備を導入したときは、各設備の要件を満たしていれば一度に申請できます。

すでに太陽光がある家へ蓄電池を足す場合の確認事項は、蓄電池を後付けする条件にまとめています。

申請の方法と、交付までの日数

項目内容
申請の方法書類を環境課の窓口（東庁舎2階）へ直接持参
受付期間令和8年6月1日（月）から令和9年2月26日（金）まで。予算がなくなり次第、終了
受付の順日ごとの先着順（交付要綱）
交付決定まで書類審査で不備がなければ、受付後、概ね2〜3週間
振り込みまで交付請求書の提出から、概ね3週間

交付要綱では、申請は補助事業に着手した日の属する年度の2月末日までに出すことになっています。受付期間の最終日が2月26日なので、工事の完了が年度末に近い場合は、余裕を持って窓口に出す必要があります。書類に不備や添付書類の不足があると、受け付けてもらえません。

交付決定の通知を受け取った後に、交付請求書（様式第3号）を窓口へ出します。申請の前後で契約や工事をどう進めるかは、蓄電池の補助金の申請と契約の順番で一般的な考え方を解説しています。

蓄電池の申請に必要な書類

市のチェックリスト（蓄電池版）には、次の書類が並んでいます。

  • 交付申請書（様式第1号）と事業内訳書（様式第1号の1）。工事の着工日が令和8年4月1日以降かを確かめる
  • 経費の内訳が分かる工事請負契約書か見積書などの写し
  • 費用の領収書の写し、または工事完了引渡証明書などの写し（設置完了の日付が分かるもの）
  • 設置場所が分かる図面、設備全体と型式・製造番号が分かる写真
  • 未使用品と分かる書類（保証書や出荷証明書など）、技術仕様が分かるカタログなどの写し
  • 住民票の写しと市税の完納証明書（申請書で市が確認することに同意すれば不要）
  • 売電明細書の写し、接続契約の案内の写し、または太陽光発電設備の設置状況・製造者名・型番が分かる写真
  • 国などの補助金を使う場合は、その制度名と補助額が分かる書類

リースで導入する場合は、リース事業者が購入する設備の購入費・工事費が分かる書類と、リース契約書の写しを添えます。

予算の残り

項目金額
予算額550万円
予算残額221万円

この金額は、市のページが更新された2026年10月30日の時点で載っていた数字です。ページには残額の基準日が書かれておらず、設備ごとの内訳もありません。受付は先着順なので、申請の前に市の最新のページで確かめてください。

近隣の市との違い

白井市と同じく、設置が済んでから申請する市に君津市と四街道市があります。一方、茂原市は工事の前に申請して交付決定を待つ順番です。

白井市の近くでは、印西市と船橋市・柏市の補助も整理しています。県の共同購入は千葉県の太陽光・蓄電池の共同購入にあります。

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よくある質問

Q白井市の蓄電池補助は、いくらもらえますか？

A定置用リチウムイオン蓄電システムは、上限7万円です。補助の対象になる経費は、消費税と地方消費税を除いた額から、国などの補助金を使う場合はその額も引いて算出します。

Q蓄電池だけを付ける家でも対象になりますか？

A市の交付要綱は、市への交付申請の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていることを条件にしています。接続する太陽光は新設でも既設でも構いません。申請には、売電明細書の写し、接続契約の案内の写し、太陽光発電設備の設置状況が分かる写真のいずれかを添えます。なお、太陽光パネル本体の購入費や設置費は、この補助の対象外です。

Q申請は工事の前ですか、後ですか？

A後です。申請には、導入に要した費用の領収書の写しか工事完了引渡証明書の写しが必要で、工事の着手と完了が令和8年4月1日から令和9年2月26日の間であることが条件です。

Q予算がなくなったらどうなりますか？

A申請は日ごとの先着順で、予算の範囲に達した日か超えた日に受付が終わることがあります。市のページには予算額550万円、予算残額221万円と載っています。ただし蓄電池だけの内訳は載っておらず、残額の基準日も書かれていません。

Q申請から振り込みまで、どのくらいかかりますか？

A市の説明では、書類審査で不備がなければ、受け付けてから交付決定通知書が届くまでが概ね2〜3週間です。通知を受けた後に交付請求書を出し、請求書の提出から振り込みまでが概ね3週間です。

蓄電池に関する他の記事は、蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）で目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供であり、補助の可否や金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に白井市の最新ページで確認してください。特定の施工業者や製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。