茂原市の令和8年度の蓄電池補助は、定置用リチウムイオン蓄電システムで上限7万円です。ただし、交付決定の通知が届く前に導入や着工をすると対象外になります。

制度名は「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」で、蓄電池のほか、エネファーム、窓の断熱改修、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）、V2H充放電設備などが対象です。窓口は市役所6階の環境保全課です。

出典：茂原市「令和8年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金のご案内」（市の更新日は2026年10月30日）、同「手続きご案内」

目次

補助の金額と、対象になる経費

項目内容
補助の上限（蓄電池）7万円
対象になる経費設備本体（蓄電池部・電力変換装置など）の購入費、付属品（キュービクル、独自計測表示装置）の購入費、据付・配線などの工事費
金額の計算経費の負担額から消費税等を引いた額が上限を下回る場合は、その額（千円未満切り捨て）。国などほかの補助金を受ける場合は、その額も引く

手引きに、補助額を蓄電容量で決める式は載っていません。市のページと手続きご案内にあるのは、上限7万円という金額と、経費が上限を下回るときの扱いです。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

対象になる条件

  • 国が令和6年度以降に実施する補助事業の対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている蓄電システムであること
  • 市への実績報告の日までに、太陽光発電システムが設置されていること
  • 申請者が所有して居住する住宅、または第三者が所有し申請者が居住する住宅であること。第三者の所有なら、すべての所有者から同意を得ること
  • 申請者、工事請負契約書または売買契約書の発注者、電力受給契約者が同一人であること
  • 実績報告書の提出日までに市に住民登録を終えていること。市税等の滞納がないこと
  • 未使用品で、申請者が費用を負担して所有するものであること

リースで導入する場合は、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行い、リース事業者が月額リース料金を減額して補助金相当分を還元する形が条件です。

過去にこの制度や旧制度で同じ種類の設備の補助を受けた人や同一世帯の人は対象外ですが、蓄電池は設置日から6年を過ぎていれば対象です。一つの住宅で同じ設備を複数申請することもできません。すでに太陽光がある家庭の後付けの条件は蓄電池を後付けする条件でも整理しています。

申請の順番と、期限

順番内容
1. 申請令和8年4月1日（水）から予算の額に達するまで。先着順。工事に着手する前に、環境保全課の窓口へ（原則持参）
2. 交付決定市の交付決定の通知が届いてから、契約・着工
3. 実績報告設置工事の完了から30日以内、または令和9年3月10日（水）のいずれか早い日まで

期限までに実績報告書を出せないと、補助金を受けられなくなります。申請には、交付申請書に加えて、補助対象設備の概要、経費の内訳が分かる契約書や注文書の写し、着工前の現況写真、住宅の位置図、個人の場合は公的身分証明書の写しなどが要ります。書類に不備や不足があると受け付けてもらえません。

契約と補助の順番の考え方は、蓄電池の補助金の申請と契約の順番で整理しています。設置後に申請する市もあるため、近隣の市と同じ順番だと思い込まないことが大事です。

予算の残り（令和8年10月30日時点）

項目金額
予算990万円
予算残額409万円

残額は予算の約41%です。蓄電池だけではなく、対象になっているすべての設備の合計で、蓄電池だけの件数は市のページに載っていません。数字は先着順で減っていくので、申請の前に市の最新のページで確かめてください。

近隣の市との違い

茂原市は事前申請型で、四街道市の蓄電池補助のように設置後に申請する市とは手順が逆です。

千葉県内の他の市の例は船橋市・柏市の蓄電池補助と市川市の蓄電池補助、県の共同購入は千葉県の太陽光・蓄電池の共同購入にあります。

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よくある質問

Q茂原市の蓄電池補助は、いくらもらえますか？

A定置用リチウムイオン蓄電システムは、上限7万円です。補助対象の経費から消費税等を引いた額が上限を下回る場合は、その額（千円未満切り捨て）になります。国などほかの補助金を受ける場合は、負担額からその補助金の額も引きます。

Q契約や工事を先に進めてもよいですか？

A進められません。市は、交付決定の通知が届く前に設備を導入した人や、設置工事に着手した人を対象外としています。EV・PHV以外の設備は、工事に着手する前に申請します。

Q太陽光発電がない家でも、蓄電池の補助を受けられますか？

A条件は、市への実績報告の日までに太陽光発電システムが設置されていることです。すでに設置している家庭のほか、蓄電池の工事と並行して太陽光を設置する場合も、この日までに設置されていれば条件に当たると読めます。

Q予算がなくなったらどうなりますか？

A申請は先着順で、年度の途中でも予算に達したら受付を終了します。令和8年10月30日時点の予算は990万円、予算残額は409万円です。この金額は蓄電池以外の設備も含みます。

Q申請は郵送でできますか？

A市は、書類を確認する必要があるため、原則として市役所6階の環境保全課の窓口での申請を求めています。代理人の申請も案内されており、設置業者などに手続きを頼む場合は、事務代行届（第2号様式）を出します。

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に茂原市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。