名張市の令和8年度の蓄電池の補助は、補助対象経費（税抜）の3分の1です。太陽光発電設備を設置し、それに伴って蓄電池を購入する場合だけが対象で、受付は2026年11月30日までの先着順です。FIT・FIPの認定を取らない自家消費型の設備が条件なので、すでにFITで売電している家庭が蓄電池だけを足す場合は、この補助の対象になりません。

この記事は、名張市（三重県）の蓄電池を扱います。三重県の補助は三重県の蓄電池補助金、ほかの地域との比べ方は国・都道府県・市区町村の補助金比較で見られます。

出典：名張市「名張市太陽光発電設備等設置費補助金（個人向け）について」（市のページの更新日は2026年10月20日）、名張市太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱

目次

補助の内容

項目市の案内・交付要綱の内容
補助額補助対象経費（税抜）の3分の1。千円未満は切り捨て
補助対象経費蓄電池の購入費と設置工事費。1kWhあたり15万5千円までが対象
容量の上限蓄電容量10kWh相当分までが補助対象。これを超える分は対象外。蓄電池そのものは20kWh以下
対象の蓄電池太陽光発電設備に付帯する定置用で、平時に充放電を繰り返す前提のもの。非常用予備電源、中古、リース、第三者所有、増設や買換えは対象外
対象の人市内の個人住宅に、FIT・FIPの認定を取得しない自家消費型の設備を設置する人（新築・既築は問わない）
自家消費の条件太陽光発電設備で発電した電気量の30％以上を、自分で消費する
受付期間2026年6月1日から11月30日（先着順）

市の案内の計算例では、12.5kWhで税抜150万円の蓄電池は、1kWhあたり12万円なので10kWh分の120万円が対象経費になり、補助額は40万円です。市のページに、予算の残額は載っていません。

対象の条件

この補助は、太陽光発電設備の補助と一体の制度です。蓄電池は、今回太陽光発電設備を設置し、それに伴って購入する場合のみ対象になります。

すでにある太陽光発電設備に蓄電池だけを足す場合は、対象になりません。交付要綱で、蓄電池は太陽光発電設備に付帯して設置するものとされ、増設や買換えに係るものも対象外だからです。卒FIT後に蓄電池を足す家庭は、この点を先に押さえておきます。

対象者には、ほかにも条件があります。自分で所有して居住する住宅であること、市の住民基本台帳に記録されていること、市税を滞納していないことです。同じ購入費に国や県などの補助を受けて実施する人も対象外です。

太陽光発電設備の補助は、1kWあたり7万円と、1kWあたりの工事費・設備費（税抜）の低いほうに出力を掛けた額で、出力は10kWが上限です。蓄電池の申請は、太陽光発電設備と同じ交付申請書（様式第1号）で行います。

申請の順番

この補助は、交付決定のあとに着手する事前申請の方式です。交付要綱に、交付の決定を受けた日以後でなければ、事業に着手してはならないとあります。

  • 交付申請：2026年6月1日から11月30日までに、申請書（様式第1号）、見積書と内訳書の写し、設置場所の見取図と写真、設備の仕様がわかる書類、誓約書、発電量と自家消費量の想定がわかる書類などを出します。見積書は原則3者以上で、蓄電池はパッケージ型番を書きます。
  • 提出先：名張市役所の地域環境部環境対策室です。郵送か持参で、郵送は11月30日必着です。持参は午前9時から午後4時30分までです。
  • 交付決定のあと：決定の通知を受けてから契約し、着手します。設置工事の契約日が着手日で、決定より前の契約は対象になりません。
  • 実績報告：工事、代金の支払い、物件の引渡しがすべて終わってから、事業完了の日から30日以内か2026年12月18日のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第7号）を出します。
  • 請求：補助金額の確定通知を受けた日の翌日から30日以内か、1月末日のいずれか早い日までに、交付請求書（様式第9号）を出します。

補助を受けた設備は、法定耐用年数の期間内に売却や廃棄をするときは、あらかじめ市長の承認を受けます。設置完了日の翌年度から3年間は、発電量などの定期報告も必要です。

これから確かめる順番

  • 1. 太陽光との同時購入：太陽光発電設備を新たに設置し、蓄電池を一緒に購入する計画かを確かめます。
  • 2. FITの扱い：FIT・FIPの認定を取らない前提で、余剰電力の売り先を決められるかを確かめます。
  • 3. 契約の日付：交付決定の通知を受ける前に契約しない日程かを確かめます。
  • 4. 見積：原則3者以上の見積が必要です。蓄電池のパッケージ型番が書かれているかを確かめます。
  • 5. 受付の残り：先着順で、予算に達すると期限前でも終了するため、市の環境対策室に受付の状況を確かめます。

蓄電池を足す前に、FIT上の事前変更の届出が必要かも確かめます。詳しくは卒FIT後の事前変更届出に書いています。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。補助金は試算に含まれません。

よくある質問

Q蓄電池の補助額はいくらですか？

A補助対象経費（税抜）の3分の1で、千円未満は切り捨てます。補助対象経費は1kWhあたり15万5千円までで、蓄電容量は10kWh相当分までです。市の案内の例では、12.5kWhで税抜150万円の場合、補助額は40万円になります。

Qすでにある太陽光発電設備に蓄電池だけ足しても対象ですか？

A対象になりません。市の案内に「蓄電池については、今回太陽光発電設備を設置し、それに伴って購入する場合のみ、補助対象となります」とあります。要件にも、太陽光発電設備に付帯して設置するものであることと、増設や買換えではないことが入っています。

QFITで売電していても対象ですか？

AFIT・FIPの認定を取得しない人が対象です。市の案内では、認定を取得しない自家消費型の設備を設置する人が対象とされています。太陽光発電設備で発電した電気量の30％以上を、自分の住宅の敷地内で使うことも条件です。

Q工事のあとに申請してもいいですか？

Aいいえ。交付決定の日以後に着手したものが対象で、設置工事の契約日が着手日になります。交付要綱にも、交付の決定を受けた日以後でなければ事業に着手してはならないとあります。ただし、受付開始日の令和8年6月1日より前に契約した場合は、対象外です。

Q受付はいつまでですか？

A2026年11月30日（月）までで、郵送の場合は必着です。先着順で、予算に達し次第、受付期間の途中でも終了することがあります。市は申請状況を公開する予定としています。

Q補助を受けたあとに報告は必要ですか？

A必要です。設置完了日の翌年度から3年間、各年度の年間発電量、買電量、売電量、自家消費電力量を、自家消費割合報告書で報告します。

三重県内の市の補助は津市の蓄電池補助、松阪市の蓄電池補助にもあります。蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。全国の状況は蓄電池の補助金の現状にあります。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に名張市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。