相模原市の蓄電池補助（令和8年度）の金額・対象・申請の順番

相模原市の令和8年度の蓄電池補助は、自家消費コースの定置用リチウムイオン蓄電池が20万円です。太陽光発電との連系が必須で、申請は事業が完了したあとに行います。

第1期（2026年9月）の受付は終わっています。これから申請できるのは、2027年2月1日から26日までの第2期です。

出典：相模原市「住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金」（2026-10-08更新）、同「令和8年度 住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金のご案内」

奨励金の額と申請期間の要点

予定件数は、蓄電池とV2Hを合わせた枠です。市のページには、予算の残額は書かれていません。案内PDFでは、申請件数が予定件数を上回った場合は抽選とされています。

国や県の制度には、市の補助金との併用ができないものがあると、市のページに注意書きがあります。併用を考えるときは、先に両方の窓口で確かめます。

対象になる蓄電池と太陽光の条件

蓄電池は、連系する太陽光発電システムが市の要件を満たしていることが条件です。太陽光は新設でも既設でも対象になります。

• 蓄電池は、申請する年度か前年度の環境省「戸建住宅ZEH化等支援事業」の補助対象となる、未使用品の定置用リチウムイオン蓄電池であること。
• 連系する太陽光の電気が住宅で消費されるものであること。余剰買取方式による売電は妨げない。
• 太陽光は、一般送配電事業者への系統連系の手続きを行っていること。
• 太陽電池の出力とパワーコンディショナの定格出力のうち小さい方が、2kW以上10kW未満であること。
• 増設や更新の場合は、既設分と合算して出力を比べます。既設の太陽光が要件に合うかは、市に確かめます。

すでに太陽光を持つ卒FIT家庭が蓄電池を足す場合は、手元の太陽光の出力がこの範囲に入るかを先に確かめます。後付けの考え方は蓄電池を後付けする条件にあります。

出典：相模原市「令和8年度 住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金のご案内」（奨励金の交付対象及び要件。）

申請できる人と回数の制限

共通の要件は、市内の住所地にある住宅に住民票を置いて住む個人で、市税に滞納がないことです。自分のものでない住宅に付ける場合は、所有者の承諾が要ります。

• 奨励金は、設備の種別ごとに、1世帯につき1回限りです。
• 過去に交付を受けていても、自家消費コースは6年たつと、再び申請できます。
• 転居して住民票の住所が変わった場合も、再び申請できます。

市の「初期費用ゼロ太陽光」の登録プランで太陽光を入れた場合は、同じ住所で太陽光単体補助コースに申請できません。その制度は相模原市の初期費用ゼロ太陽光補助で別に整理しています。

申請までの順番

1. 蓄電池が、環境省の戸建住宅ZEH化等支援事業の登録製品かを確かめる。
2. 設備の設置を終え、費用の支払いと引き渡しを済ませる。事業の完了日は、市の案内で定められた日のうち最も遅い日です。
3. 事業の完了日以降の日付で、交付申請書兼実績報告書を書く。
4. 対象期間に応じた申請期間内に、郵送（必着）か窓口で出す。

申請に必要な公的書類は、事業完了日以降か、申請日から遡って3か月以内に取った書類が有効です。余裕を持って準備します。契約から補助金までの全体の流れは蓄電池の補助金で契約・申請・着工を進める順番で確認できます。

神奈川県内の他の制度

県の制度は神奈川県の家庭用蓄電池補助金、近隣の市は厚木市・海老名市・大和市の蓄電池補助でも、金額と申請時期を確認できます。家庭の電気使用量と売電量を含む収支は卒FITシミュレーターで概算できます。

よくある疑問

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に相模原市の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。