長野県塩尻市の令和8年度の補助は、太陽光発電設備とつながる4キロワットアワー以上の蓄電池に、容量によらず1件10万円を交付します。対象は築1年以上の既存住宅です。

受付状況：先着順の受付は2026年4月14日に始まり、2026年9月29日に終了しました（市のページの2026年9月29日更新時点）。この記事は、次の年度に備えて令和8年度の条件を整理したものです。

出典：塩尻市「令和8年度 既存住宅用太陽光パネル・蓄電池設置費の補助について」、塩尻市「令和8年度 既存住宅用太陽光発電設備等設置促進事業補助金 制度案内（PDF）」

金額と対象の条件

項目内容（令和8年度）
対象の蓄電池蓄電容量が4キロワットアワー以上の定置型蓄電池。新しく購入するもので、国の戸建住宅ZEH化等支援事業の対象製品として登録されているもの
太陽光との関係太陽光発電設備と常時接続していて、その電気を充放電して住宅で使えるもの
金額1件10万円の定額。同じ設備への交付は、同じ年度内に1回限り
対象の住宅自ら居住する市内の住宅。申請日の1年以上前に建築が完了している既存住宅
契約の時期蓄電池の設置工事の契約日が、令和8年4月1日以降

金額は定額なので、容量を大きくしても増えません。令和8年度から、FITで売電するという要件はなくなりました。

申請できる人は、市税などの滞納がなく、申請した年度内に設置を終えられる人です。1年間「環境家計簿」に取り組み、市に提出することも条件です（起点は、市のページでは設置後、制度案内では交付後と書き方が分かれています）。

補助を受けた場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

申請は工事の前、先着順

申請は、設備を設置する前に出して交付決定を受けます。交付決定には2週間ほどかかるため、市は工事着工の2週間前までに書類を出すよう案内しています。

交付決定の前に工事を始めたものと、すでに設置したものは、補助の対象になりません。受付は先着順で、窓口への提出が基本です（郵送は受け付けない）。

段階出すもの・期限
交付申請（工事の前）見積書の写し、設置予定場所の位置図、予定箇所のカラー写真と平面図、市税等の完納証明書、工事請負契約書等の写し、仕様書またはカタログ、建物の所有者と建築年月日が分かる書類
実績報告（工事のあと）領収書の写しと領収内訳書、設置状況のカラー写真、請求書。期限は、設置が完了した日から30日以内か、交付決定をした年度の3月末日の早いほう

蓄電池は、国のZEH化等支援事業に登録されたシステム型番と、蓄電池本体の型番の関係が分かる資料も必要です。期限を過ぎると、交付決定が取り消されます。

県の補助との併用と、関連する記事

市のページは、長野県の補助との併用は可能だと案内しています。県の補助の条件は別なので、申請の前に県のページでも確かめます。

国の補助の最新状況は蓄電池の補助金の現状で確認できます。

よくある質問

Q塩尻市の蓄電池補助は、いまも申請できますか？

A令和8年度の受付は、2026年9月29日に終わりました。市のページに「令和８年度の補助金受付は終了しました」と書かれています。次の年度の制度は、市のページで公表されたときに確かめます。

Q補助額は蓄電池の容量で変わりますか？

A変わりません。蓄電池は、4キロワットアワー以上であれば1件につき定額10万円です。同じ設備への交付は、同じ年度内に1回限りです。

Q卒FITで売電をやめた家でも対象になりますか？

A売電の有無は問われません。市のページは、令和8年度から固定価格買取制度（FIT）で売電するという要件はなくなったと書いています。ただし太陽光のない家は対象になりません。蓄電池の要件は、太陽光発電設備と常時接続していて、その電気を充放電して住宅で使えることです。

Q長野県の補助とは併用できますか？

A市のページは、県の補助金との併用は可能だと案内しています。県の補助の条件は別なので、県のページでも確かめます。

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に塩尻市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。

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