東金市の令和8年度の蓄電池補助は、定置用リチウムイオン蓄電システムで上限7万円です。住宅用太陽光発電設備があることが条件で、申請は工事が終わった後に窓口へ持参して行います。

制度名は「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」です。蓄電池のほか、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、V2H充放電設備が対象で、窓口は経済環境部の環境保全課（市役所3階）です。

出典：東金市「補助金について（令和8年度東金市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金）」（市の更新日は2026年4月30日）、同「令和8年度東金市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金のご案内」（パンフレット）

目次

東金市の補助額と、対象になる蓄電池

項目内容
蓄電池の補助額上限7万円
機種の条件令和6年度以降に国が実施する補助事業の対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されたもの
太陽光の条件設置する住宅に住宅用太陽光発電設備があること（新設・既設を問わない）
設備の所有申請者が所有する未使用品。補助を申請する蓄電池をリース契約で導入する場合は対象外

補助の対象になる経費は、蓄電池部・電力変換装置・制御装置などの設備本体と、計測・表示装置などの附属機器の購入費、据付や配線などの工事費です。

市のパンフレットは、窓口で金額を確認しながら記入するため、交付申請書の「交付請求額」と「補助対象経費」は空欄で持参するよう案内しています。

蓄電池を付けたときの年間の収支と回収年数の目安は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターに入力すると試算できます。

対象になる人と、重複できない補助

  • 市内に居住し、市の住民基本台帳に記録されていること
  • 世帯の全員が市税を滞納していないこと
  • 設備の費用を負担し、設備を所有していること。所有権留保付きのローンで、所有者が販売店やファイナンス会社の場合も含みます
  • 住宅を第三者が所有している場合は、すべての所有者の同意があること
  • 自分または同じ世帯の人が、県の他の同種の補助金を受けていないこと

過去に東金市から蓄電池の補助を受けた世帯は、補助を受けた年度の翌年度から耐用年数が過ぎた後の買い替えや増設を除き、対象になりません。

県の同種補助との重複不可は、申請の前に確かめたい点です。補助の組み合わせの考え方は、蓄電池補助金の国・都道府県・市の比較で整理しています。

すでに太陽光がある家へ蓄電池を足す場合の確認事項は、蓄電池を後付けする条件にまとめています。

申請の方法と、期間

項目内容
工事の期間令和8年4月1日から令和9年1月29日の間に、設置工事に着手して完了していること
申請の方法設置後に、提出書類をすべて揃えて市役所3階の環境保全課へ持参。郵送・FAX・Eメールは不可
申請期間令和8年5月1日から令和9年1月29日まで。県から通知された交付決定額に達した時点で受付終了
交付決定審査のうえ、交付決定通知書で通知
振り込み交付申請と同時に出した交付請求書の口座へ、後日振り込み

申請日は、添付書類を含めた全書類を市が受け付けた日です。必要書類が不備なく揃った時点で初めて申請になるため、書類が揃うまでのやりとりに時間がかかる点に、パンフレットは注意を促しています。

申請の前に、申請者、工事の契約者、領収書の宛名が同じであることを確かめます。事業者が代理で申請するときは、委任状が必要です。申請書の受付後、書類一式は返却されません。

「工事着工完了証明書」の日付と、工事請負契約書の工事（予定）日が大きく違うと、補助金を交付できないことがあります。申請の前後で契約や工事をどう進めるかは、蓄電池の補助金の申請と契約の順番で一般的な考え方を解説しています。

県の共同購入で買った蓄電池

市のパンフレットは、千葉県の「太陽光発電設備等共同購入支援事業」（みんなのおうちに太陽光）で導入した蓄電池も、補助の対象設備になると書いています。県の制度は千葉県の太陽光・蓄電池の共同購入で整理しています。

受付の終わり方

東金市の受付は、日付ではなく県の交付決定額で終わることがあります。申請期間は令和9年1月29日までですが、千葉県から東金市に通知された県の補助金の交付決定額に達した時点で、受付が終了します。

終了後は、導入が完了して書類が揃っていても受け付けてもらえません。市のページには予算額や残額が載っていないため、工事が終わったら早めに書類を揃え、窓口で受付状況を確かめてください。

近隣の市との違い

東金市と同じく設置後に申請する市に、成田市があります。成田市は郵送でも提出でき、東金市は持参のみです。一方、茂原市は工事の前に申請して交付決定を待つ順番です。

近くでは、八街市と佐倉市の補助も整理しています。

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よくある質問

Q東金市の蓄電池補助は、いくらもらえますか？

A定置用リチウムイオン蓄電システムは、上限7万円です。補助の対象になる経費は、消費税と地方消費税を除いた額から、国などの他の補助金を充てる場合はその額も引いて算出し、補助金の額の千円未満は切り捨てます。

Q蓄電池だけを付ける家でも対象になりますか？

A住宅用太陽光発電設備が設置されていることが条件です。市のパンフレットは、新設か既設かは問わないと書いています。太陽光がない家は、蓄電池だけでは対象になりません。

Q申請は工事の前ですか、後ですか？

A後です。市の案内は、設置工事の後に提出書類をすべて揃えて申請する流れで、工事の着手と完了が令和8年4月1日から令和9年1月29日の間であることが条件です。

Q郵送やメールで申請できますか？

Aできません。市のパンフレットは、書類を市役所3階の環境保全課へ持参するよう案内し、郵送、FAX、Eメールによる申請はできないと書いています。

Q予算がなくなったらどうなりますか？

A申請期間は令和9年1月29日までですが、千葉県から東金市に通知された県の補助金の交付決定額に達したら、その時点で受付が終わります。終わった後は、導入が完了して書類が揃っていても受け付けてもらえません。

蓄電池に関する他の記事は、蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）で目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供であり、補助の可否や金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に東金市の最新ページで確認してください。特定の施工業者や製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。