土佐町の住宅用蓄電池の補助は、補助率3分の2・上限67万円ですが、同じ申請で新設する太陽光の付帯設備であることが条件です。太陽光はFIT・FIPの認定を取らない誓約が要るため、すでに太陽光がある卒FITの家が蓄電池だけで使える制度とは読めません。

出典:土佐町「土佐町脱炭素社会推進総合補助金」(2026年11月2日更新)、土佐町脱炭素社会推進総合補助金交付要綱、土佐町「脱炭素補助金チラシ」

目次

補助額と受付

項目内容
住宅用蓄電池補助率3分の2、上限67万円(千円未満切り捨て)。導入価格が1kWhあたり15.5万円(税抜・工事費込み)以下のもの
同時に設置する住宅用太陽光1kWあたり14万円の定額、上限70万円
令和8年度の枠住宅用の太陽光・蓄電池は20件の予定。11月2日現在、残り14件
受付令和8年5月1日から受付中。年度ごとに予算の範囲で実施し、補助金は令和9年度までの予定

太陽光と蓄電池をあわせた上限は、町のチラシで「最大137万円」と案内されています。

補助を受けた場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

卒FITの家が確かめる点

要綱は、住宅用蓄電池整備事業を「住宅に、同時に設置する太陽光発電設備の付帯設備として蓄電池設備を設置する事業」としています。チラシも、蓄電池の対象を「太陽光とセットの導入」と書いています。

その太陽光にも条件があります。申請の際に、FITやFIPの認定を取得しないことを誓約します。このため、すでにFITを終えた太陽光に蓄電池だけを足す使い方は、要綱の文面からは見えません。既設の太陽光に蓄電池だけを足したい場合は、役場の企画推進課に、申請の前に確かめます。

申請できるのは、土佐町に住民登録がある個人で、補助の対象にする住宅の所有権を持つ人です。蓄電池は、定置用で中古やリースでないこと、太陽光と直接つながっていることを示す電気配線図面などを添えることが求められます。

契約の順序

  • 導入内容がある程度決まったら、発注・契約の前に役場の企画推進課へ相談します
  • 補助金を申請し、交付決定の後に施工事業者と契約します
  • 施工の後に実績報告を出します。原則として、完了の日から30日を過ぎる日か、交付決定の日が属する年度の2月末日の、早い日までです
  • 太陽光で発電した電力量の30%以上を、自家消費する必要があります

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よくある質問

Qいま申請できますか?

A令和8年度は5月1日から受付中で、町のページは11月2日現在、住宅用の太陽光・蓄電池の予定数20件のうち残り14件としています。年度ごとに予算の範囲で実施し、補助金は令和9年度までの予定です。

Qすでに太陽光がある卒FITの家は、蓄電池だけで申請できますか?

A要綱の文面からは、できないと読めます。住宅用蓄電池整備事業は、同じ申請で新設する太陽光発電設備の付帯設備であることを要件にしており、チラシも蓄電池を「太陽光とセットの導入」としています。既設の太陽光に蓄電池だけを足したい場合は、申請の前に役場の企画推進課(0887-82-2450)へ確かめます。

Q補助額はいくらですか?

A蓄電池は補助率3分の2で上限67万円(千円未満切り捨て)です。導入価格が1kWhあたり15.5万円(税抜・工事費込み)以下の事業が対象です。同時に設置する住宅用の太陽光は、1kWあたり14万円の定額で上限70万円です。

Q太陽光はFIT認定を取れますか?

A取れません。申請にあたり、固定価格買取制度(FIT)やFIPの認定を取得しないことを誓約します。太陽光で発電した電力量の30%以上を自家消費することも要件です。

Q工事や契約を先に済ませても対象になりますか?

Aなりません。町のページは契約前の申請が必要としており、チラシは補助金の交付決定の後に施工事業者と契約する流れを示しています。導入内容がある程度決まったら、発注・契約の前に役場へ相談します。

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に町の最新ページと要綱で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。