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資源エネルギー庁は、EV・PHEVを「動く蓄電池」と位置づけ、系統への貢献ポテンシャルを持つリソースとして整理しています。動くことが本来の目的のため、放電に使える余力やタイミングには、据え置き型の家庭用蓄電池と異なる制約があります。

出典：資源エネルギー庁「EV等の電力システムにおける活用に関して」

VPP・DR・アグリゲーターとの契約に関する基本的な仕組みは卒FIT後の蓄電池をVPP・アグリゲーターに登録する仕組みで整理しています。本記事では、EV・V2Hを使う場合に固有の違いに絞って解説します。実証の条件にある市場連動型プランの仕組みは市場連動型の電気料金プランとは？仕組みと契約前の確認点で整理しています。

「V2H」と「V2G」の違い

電気自動車を蓄電池代わりに使う方法には、自宅の電力需要に応じて放電する「V2H」（Vehicle to Home）と、家の需要を超えて電力系統へ電気を送る「V2G」（Vehicle to Grid）があります。2025年11月に始まった実証で、三菱自動車・ニチコンら5社はこの2つの用語をこのとおりに定義しています。

出典：三菱自動車工業「日本初、電動車を活用した家庭向けV2G/V2H実証（充放電実証）を開始」

資源エネルギー庁の2022年11月時点の資料では、災害時の非常用電源としての活用やDR・ダイナミックプライシングへの活用は「V2H充放電器を通じて」実現するものとして整理され、系統へ直接逆潮流する本格的なV2Gは、海外の先行事例の紹介の中で「実証段階」と位置づけられていました。

出典：資源エネルギー庁「EV等の電力システムにおける活用に関して」

2025年11月開始の国内初V2G/V2H実証

MCリテールエナジー・ニチコン・三菱自動車・Kaluza・Kaluza Japanの5社は、2025年11月から2026年3月の期間、電力市場価格が高い時間帯にEVから電力系統・家庭へ放電し、価格が安い時間帯に充電する実証を行いました。対象は東京電力パワーグリッド管内で、ニチコン製のV2G/V2H充放電器を設置し、MCリテールエナジーの市場連動型プランに加入した一般家庭です。

出典：三菱自動車工業「日本初、電動車を活用した家庭向けV2G/V2H実証（充放電実証）を開始」

本記事の確認時点で、この実証が全国的なサービスとして提供される時期は公式情報から確認できていません。参加できるかどうかは対応エリア・充放電器の型式・電力プランの組み合わせで決まるため、契約を検討する事業者へ個別に確認します。

系統への貢献として整理されている場面

資源エネルギー庁は、EV・PHEVの系統への貢献を、電力システムの階層ごとに整理しています。

EV・PHEVの系統への貢献可能性（2022年11月時点の整理）
階層ニーズ貢献の可能性
系統需給バランスの確保充放電による調整力の供出、充放電時間のピークシフト
配電混雑緩和・電圧調整充放電の制御による電圧調整、混雑緩和・増強回避
小売電力調達（インバランス回避）充放電時間のピークシフトによる電力調達
需要家電気料金削減・レジリエンス充放電時間のピークシフトによる料金削減、災害時の非常用電源

出典：資源エネルギー庁「EV等の電力システムにおける活用に関して」

確認すべきこと

検討する際は、EVメーカー・V2H機器メーカーに、遠隔制御やV2Gへの参加が車両・機器の保証条件に影響しないかを確認してください。EV充電設備とV2Hの機器面の違いはEV充電設備とV2Hの比較ガイド、停電時の給電範囲はV2Hの停電時の給電ガイドで確認できます。夜間に充電する世帯の時間帯別プランの確認項目はEV・V2Hで夜に充電する世帯の時間帯別プランの確認項目で整理しています。

EV・V2HによるVPP・DR参加は、卒FIT後の収支を左右する主要な選択肢ではなく、追加の選択肢の一つです。売電継続・蓄電池設置・買取プラン変更という基本の3択の比較は卒FIT後の比較シミュレーターで確認できます。

よくある質問

Q自分のEVやV2H機器でも実証と同じようにVPP・DRに参加できますか？

A本記事で紹介した実証は、対象エリア（東京電力パワーグリッド管内）、対応する充放電器（ニチコン製）、専用の市場連動プランへの加入が条件でした。対応状況は契約を検討する事業者に個別に確認してください。

QV2HとV2G、どちらが普及していますか？

A本記事の確認時点で、資源エネルギー庁の2022年資料は主にV2H（自宅内で使う）を前提に整理されており、系統へ電気を戻すV2Gは2025年11月に始まった実証の段階です。全国的な普及状況を示す公式統計は本記事の確認時点で確認できていません。

Q家庭用蓄電池のVPP・DRと何が違いますか？

AVPP・DR・アグリゲーターと契約するという基本的な仕組みは共通です。違いは、EVが「動くリソース」であるため、車両の使用状況によって放電に使える量やタイミングに制約がある点です。

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本記事は一般的な情報提供です。VPP・DR・V2Gへの参加条件、対応エリア・機器・プランは事業者・実証内容によって異なるため、契約前に個別の説明を確認してください。個別の投資・税務助言、電気工事の設計・実施は行いません。