V2Hの自治体補助は、補助額が1台3万円から上限50万円まで自治体で大きく違い、太陽光発電の併設を求めるかどうかも違います。下の表は、2026年10月7日に各自治体の公式ページで確認できた5自治体だけを載せています。
国の補助はV2H充放電設備の国の補助金とEV充電コンセントの補助金、蓄電池を含む現状は蓄電池の国の補助金の現状で整理しています。この記事は自治体の補助に絞ります。
出典：各自治体の公式ページ（表の出典欄、2026-10-07確認）：東京都、さいたま市、船橋市、広島市、岡崎市。公式ページで補助額を確認できなかった自治体は載せていません。
5自治体の補助額・要件・受付状況
| 自治体・制度 | 補助額 | 要件 | 受付状況 | 出典・確認日 |
|---|---|---|---|---|
| 東京都 令和8年度 東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業 | V2H：機器費等の2分の1を助成（上限額50万円）。電気自動車等を所有し太陽光発電設備を設置している場合は10分の10（上限額100万円） | 新築住宅の建築主が対象。東京ゼロエミ住宅の認証を受けた新築住宅への設置 | 助成金申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで | 東京都 報道発表公式（2026-10-07確認） |
| さいたま市 令和8年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金 | V2H充放電機器：補助金交付上限額10万円（1台当たり）。令和8年度予算額は21,100,000円 | 市内の自ら居住する住宅及び事業所等への導入。中古は対象外。市民の場合は実績報告書の提出時点で市民であることが条件 | 補助対象事業の完了日が令和8年4月1日から令和9年3月19日までのもの。ページに執行率の推移の欄あり（更新日：令和8年10月5日） | さいたま市公式（2026-10-07確認） |
| 船橋市 令和8年度 住宅用設備等の補助金（V2H充放電設備） | 設備購入費用の1/10（上限25万円） | 太陽光発電システムおよび電気自動車を併設していること。中古品は対象外 | 令和8年5月1日から令和9年2月26日、または予算額に達する日のいずれか早い日まで。予算額に達した日に書類が揃った場合は抽選 | 船橋市公式（2026-10-07確認） |
| 広島市 広島市家庭用スマートエネルギー設備等設置補助金（令和8年度） | 3万円/台 | 常時、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池と接続し、その電力を電気自動車等へ充電し、電気自動車等から家庭へ放電できるもの。1台当たりの機器費及び工事費の合計額が20万円以上 | 令和8年4月15日から令和9年1月29日まで（必着）。募集台数は家庭用燃料電池・家庭用蓄電池・V2Hの合計490台で、令和8年8月31日時点の申請状況は172台 | 広島市公式（2026-10-07確認） |
| 岡崎市 令和8年度 岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金（個人向け） | 電気自動車等充給電設備（V2H）：補助上限額10万円 | 個人向けメニューの1つ。詳しい要件は公式ページの要綱・手引きで確認 | 受付状況は「受付中」。先着順で予算上限に達し次第終了 | 岡崎市公式（2026-10-07確認） |
表の文言は、各公式ページの記載を短くまとめたものです。補助額と受付状況は予算の消化や要綱の改定で変わるため、契約前に最新のページを確認してください。
既設の太陽光があるときの見方
すでに太陽光発電を設置している世帯でも、V2Hの要件は自治体で分かれます。船橋市は太陽光発電システムと電気自動車の併設、広島市はV2Hが太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池と常時接続できることを求めています。東京都は新築住宅向けで、電気自動車等を所有し太陽光発電設備を設置している場合に補助率が10分の10（上限100万円）になります。
さいたま市と岡崎市は、補助額の欄に太陽光の併設条件が示されていません。ただし別の要件（居住地・対象機器の指定・契約時期など）があるため、公式ページの手引きで確認してください。卒FIT後に太陽光の電気を車へ回す使い方はV2Hで太陽光の余剰電力を優先して車に充電するで整理しています。
契約前に確認する3つの点
- 契約・着工の時期：広島市は設置工事の着工前に申請して交付決定通知を受ける必要があります。岡崎市は、契約日が指定日より前だと補助対象外になる区分があります。
- 予算の残り：先着順や募集台数の上限がある自治体が多く、受付期間内でも終わることがあります。
- 対象機器：広島市は国の充電・充てんインフラ等導入促進補助金の対象設備に指定された未使用のV2Hが対象です。機種を決める前に、自治体の対象機器の一覧と照らしてください。
V2Hと充電用コンセントの違いはEV充電設備とV2Hの違い、車側の対応はV2Hを付ける前の車両側の対応可否、停電時に使える量は「V2Hは停電時にどれだけ使える？」で確認できます。
よくある質問
QV2Hの自治体補助は、太陽光発電がないと受けられませんか？
A自治体によって違います。船橋市は太陽光発電システムと電気自動車を併設していることが要件で、広島市はV2H充放電設備が太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池と常時接続できることが要件です。さいたま市と岡崎市は、公式ページの補助額の欄では太陽光の併設が条件として示されていませんでした。申請前に各自治体の最新の要綱で確認してください。
Q東京都のV2H助成は、今ある家にも使えますか？
Aこの記事で確認したのは「令和8年度 東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業」で、対象者は新築住宅の建築主です。既存住宅向けの制度は、この記事では公式ページで金額を確認できなかったため載せていません。
Q予算がなくなったら受付は終わりますか？
Aさいたま市・船橋市・広島市・岡崎市は、公式ページで予算額や募集台数に達した時点で受付が終わると案内しています。受付期間内でも終わることがあるため、契約前に最新の受付状況を確認してください。
Q国のV2H補助金とは併用できますか？
A併用の可否は自治体ごとの要綱で決まります。この記事の公式ページでは、広島市がV2H充放電設備について国のクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の対象設備として指定されたものを対象機器としています。国の補助金の内容は別記事で整理しています。蓄電池・EV充電設備を含む併用の記載例は、国・都道府県・市の比較記事の「設備別の併用」の表にあります。
補助金の記事は蓄電池の記事一覧からも探せます。国・都道府県・市の補助を設備別に1つの表で見る場合はV2H・EV充電設備・蓄電池の補助金を国・都道府県・市で比較を使ってください。
補助の可否・金額は保証できません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申請前に各自治体の最新ページで確認してください。電気工事の設計・実施には関与しません。