川崎市の蓄電池補助（令和8年度）：1kWhあたり10万円・設置費の1/2、太陽光が既設なら上限30万円、工事の前に申請

川崎市の蓄電池補助は、1kWhあたり10万円と設置費の1/2のうち低い額で、上限は太陽光と同時なら70万円、太陽光が既設なら30万円です。個人住宅の受付は2026年12月28日までで、申請額が予算に達すると終了します。

この記事は、市の令和8年度「太陽光発電設備等設置費補助金（愛称：たいせつ補助金）」のうち、個人住宅の蓄電池の部分だけを扱います。神奈川県の補助は神奈川県の家庭用蓄電池補助金、横浜市は横浜市の蓄電池支援、他地域との比較は国・都道府県・市の補助金の比較、国の補助金の受付状況は蓄電池の国の補助金の現状で見られます。

蓄電池の補助額と上限

補助額は、補助単価に容量を掛けた額、設置費用（消費税を除く）の1/2、上限額のうち、最も低い額になります。

たとえば6kWhの蓄電池を太陽光（FITなし）と同時に付ける場合、10万円×6kWhで60万円となり、上限の70万円以内に収まります。設置費用の半分が60万円より小さければ、その半分の額が補助額です。

太陽光が既設で8kWhの蓄電池を足す場合は、10万円×8kWhで80万円となりますが、上限の30万円までです。

卒FIT後の家庭は、通常、太陽光がすでに付いている「既設」の区分に当たります。この区分は、太陽光発電設備（2kW以上）との連系が必要です。

項目	内容
対象者	川崎市内の住宅にお住まい（居住予定）の個人等。新築（建売・注文）も既築も可
製品	環境省の「戸建住宅ZEH化等支援事業」で、令和7年度以降に補助対象製品として登録されているもの。条件を満たせばメーカーは問わない
購入の形	申請者が購入した設備。リース・PPAは対象外
併用	国や神奈川県の他の補助金と併用可。設置費用から他の補助額を差し引いた額が対象

蓄電池の製品選びや設置の条件は蓄電池を後付けする条件、寿命や置き場所は蓄電池の設置環境で整理しています。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

手順	内容
交付申請	2026年4月24日〜12月28日。市の電子申請システム「オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）」で行う。事業者への委任も可。予算に達すると終了
交付決定	申請から4週間程度の審査。通知を受け取る前に設置工事を始めると対象外。工事開始後の申請は受け付けない
設置工事・完了	事業完了は2027年1月31日まで
設置完了届	事業完了から30日以内。最終受付は2027年2月12日
補助額の確定・請求	確定通知を受け取ってから20日以内に請求書を提出し、申請者に振り込まれる

申請者・設置工事の契約者・領収書の宛名・振込先口座の名義は、原則として同じにします。

交付決定のあとに補助金を増額することはできません。

市の問い合わせ先は環境局脱炭素戦略推進室で、ガイドブックには電話044-200-2178（平日9:00〜11:45・13:00〜16:45）が載っています。この記事では、提出書類の細かな様式までは確認していません。

市の資料では、神奈川県の補助と併用できるとされています。

県の補助は太陽光と蓄電池をセットで導入することが条件で、受付時期も限られます。令和8年度の状況は神奈川県の記事で整理しています。

FIT上の届出は卒FIT後の事前変更届出、消防署への届出は蓄電池の消防署への届出で確認できます。

A対象です。市の資料では、太陽光発電設備をすでに設置済みの人が蓄電池のみを申請する区分（上限30万円）があります。太陽光発電設備（2kW以上）との連系が必要です。

Aできません。工事開始後の申請は受け付けられません。市の資料は、遅くとも工事開始の4週間前までの申請を勧めています。交付決定通知書を受け取る前に設置工事を始めると、補助の対象外になります。

A対象外です。申請者が購入したものではない設備を設置する場合は補助対象外と、市の資料に書かれています。

A市の資料では、国や神奈川県が実施する他の補助金と併用できるとされています。併用する場合は、設置費用から他の補助金額を差し引いた額が補助の対象になります。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申込み前に川崎市の最新のガイドブックと窓口で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。