大分市の蓄電池補助は、設備1件につき一律5万円の定額です。蓄電容量や工事費の大きさによって金額は変わりません。
申請は工事が終わったあとで、受付は令和9年3月31日までです。ただし、予算は700万円の先着順で、期限の前に終わることがあります。他の自治体との比較は国・都道府県・市区町村の補助金比較で見られます。
出典：大分市「大分市再エネ・省エネ設備設置費補助金（令和８年度）」案内（PDF）、同「４月市長会見資料」（PDF）、同「令和８年度提出書類チェック表」（PDF）（いずれも2026-10-16確認）
補助の対象と日程
| 項目 | 市の資料の内容 |
|---|---|
| 対象の設備 | 未使用の定置用リチウムイオン蓄電池（環境共創イニシアチブが指定した設備）とV2H（次世代自動車振興センターが指定した設備） |
| 対象になる人 | 市内の住宅（居住中か居住予定）に設備を設置する人で、その住宅の所有権・賃借権などを持つ人、またはその配偶者と2親等以内の親族。増設も可。市内で設備付きの建売住宅を買う人も対象 |
| 対象外 | 賃貸借の関係にある共同住宅 |
| 受付期間 | 令和8年5月1日から令和9年3月31日（8時30分から17時15分。土日祝日と年末年始を除く） |
| 予算額 | 700万円（蓄電池とV2Hの分）。予算に達した日で受付を終了 |
建物の所有者が申請する人と違う場合（借家など）は、書面による所有者の設置承諾を受けるよう、市の案内に書かれています。
補助額は1件5万円の定額
補助額は、設備の設置1件につき一律5万円です。2種類以上を設置する場合は、それぞれが対象になります。
| 設置する設備 | 補助額 |
|---|---|
| 蓄電池のみ | 5万円 |
| V2Hのみ | 5万円 |
| 蓄電池とV2Hの両方 | 10万円（5万円＋5万円） |
予算の700万円を5万円で割ると、単純計算で140件ぶんです。蓄電池とV2Hは同じ予算を分け合うので、件数が増えるほど早く終わります。
市の資料には、国や県の補助金と一緒に使えるかどうかは書かれていません。併用を考えるときは、申請の前に市の環境政策課へ確かめるのが確実です。国の蓄電池補助は蓄電池の補助金の現状にまとめています。
蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。補助金は試算に含まれません。
日付の条件は3つ
大分市の補助で見落としやすいのは、日付の条件です。市の資料には、次の3つが書かれています。
| 何の日付 | 条件 |
|---|---|
| 契約の締結日 | 工事請負契約か売買契約の締結日が令和7年10月1日以降 |
| 蓄電池の保証開始日 | 保証書か出荷証明書に書かれた保証の開始日が令和8年4月1日以降。または、令和8年4月1日以降に設置を終えて系統連系を始めている |
| V2Hの保証開始日 | 保証書か出荷証明書に書かれた保証の開始日が令和8年4月1日以降 |
たとえば、令和7年の夏に契約して秋に設置した蓄電池は、契約日が令和7年10月1日より前なので対象になりません。逆に、令和7年11月に契約しても、保証開始日が令和8年3月なら、保証開始日の条件に当たりません（設置と系統連系が令和8年4月1日以降なら、別の経路で条件を満たします）。2つの日付を、契約書と保証書で別々に確かめます。
設置済みの蓄電池を追加で入れる場合は「増設可」と書かれています。太陽光との接続を条件にする記載は、市の案内には見当たりません。
申請は工事後に、窓口か電子申請で
- 申請のタイミング：設置工事が終わってから出します。先に申請して交付決定を待つ方式ではありません。
- 申請の方法：市役所本庁舎4階の環境政策課の窓口か、市のホームページからの電子申請です。郵送は不可で、支所や出張所でも受け付けません。
- 代行：提出書類のチェック表には、業者による代行提出が可能と書かれています。
- 市税：市税を滞納していないことが要件です。申請の日前3か月以内に交付された市税完納証明書を出します。
- 過去の補助：同じ種類の設備で、市の補助を受けたことがある人は対象外です。
提出書類は、次のとおりです。
- 交付申請書兼実績報告書（様式第1号）と、交付請求書（様式第3号）
- 市税完納証明書（交付されない場合は、市税等滞納調査同意書）
- 設備の購入と設置工事の契約書の写し（契約締結日が分かるもの）
- 設備の概要を説明する書類（メーカー名、型式、蓄電容量が分かるもの）
- 経費の内訳書と、領収書の写し（内訳書の合計と領収書の金額が一致していること）
- 設置後の住宅のカラー写真と、設置場所の見取図
- 蓄電池は、保証書か出荷証明書の写し。または、系統連系の開始を示す書類（九州電力送配電の「自家用発電設備等の系統連系に関する契約のご案内」など）
経費の内訳書と領収書の金額が合っていないと、書類の不備になります。工事の見積りや請求書の段階で、設備の費用が分かる形にしてもらうと、あとの手続きが楽です。
エネファームの補助も、同じ時期にあります
市長会見の資料には、同じ時期の別の制度として、家庭用燃料電池（エネファーム）の導入推進補助が載っています。補助額は設備1件につき一律10万円、予算額は250万円で、受付期間は蓄電池・V2Hと同じ令和8年5月1日から令和9年3月31日です。
蓄電池とは別の制度で、予算も分かれています。エネファームを検討する場合は、給湯・ハイブリッド・エネファームの補助金や太陽光とエネファームの併用も参考になります。
卒FITの家庭が確かめる順番
- 1. 住まいの確認：市内の住宅で、自分か配偶者・2親等以内の親族が所有権や賃借権を持っているかを確かめます。
- 2. 契約日を決める前に：契約の締結日が令和7年10月1日以降か、保証開始日が令和8年4月1日以降になるかを、販売店に確かめます。
- 3. 機器の確認：候補の蓄電池が、環境共創イニシアチブの指定設備かを確かめます。
- 4. 蓄電池の届出：蓄電池を足す前に、FIT上の事前変更の届出が必要かを確かめます。詳しくは卒FIT後の事前変更届出に書いています。
- 5. 後付けの条件：パワーコンディショナーとの相性などは蓄電池を後付けする条件で確かめます。
- 6. 見積りの比較：補助額は定額なので、見積りは費用そのものと容量あたりの価格で並べると比べやすくなります。比べ方は販売店の見積りを確かめる手順が参考になります。
同じ工事後申請の例は岡山市の蓄電池補助に、工事前に交付決定を待つ方式の例は四日市市の蓄電池補助に書いています。
よくある質問
Q令和8年4月より前に設置済みの蓄電池でも、補助はもらえますか？
A市の資料では、蓄電池の保証書または出荷証明書に書かれた保証の開始日が令和8年4月1日以降であることが要件です。または、令和8年4月1日以降に設置を終えて電力会社の系統との連系を始めている必要があります。それより前に設置を終えた蓄電池は、対象になりません。
Q補助の申請は、工事の前ですか、あとですか？
Aあとです。市の案内には、設置工事完了後に環境政策課の窓口へ書類を出すか、市のホームページから電子申請をすると書かれています。申請の前に交付決定を待つ方式ではありません。
Q郵送で申請できますか？
Aできません。市の案内には、郵送は不可で、支所や出張所でも受け付けていないと書かれています。窓口は市役所本庁舎4階の環境政策課です。なお提出書類のチェック表には、業者による代行提出が可能と書かれています。
Q蓄電池とV2Hを両方つけると、いくらになりますか？
A市の案内では、補助は設備の設置1件につき一律5万円で、2種類以上を設置するとそれぞれが対象です。蓄電池とV2Hの両方なら5万円と5万円で、合計10万円になります。
Q予算がなくなったらどうなりますか？
A申請額が予算枠の上限に達した日で、受付を終了します。令和8年度の予算額は700万円で、先着順です。申請期間の最終日（令和9年3月31日）より前に終わる場合があります。
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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に大分市の最新ページと案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。