EV購入のCEV補助金（車両）の確認点

EVの本体価格に対する国の補助金（令和7年度補正のCEV補助金・車両）は先着順で、受付の終了見込みは令和8年12月上旬から12月下旬です。太陽光やV2Hと組み合わせてEVを買う世帯は、車の登録日と申請書の提出日を、工事の日程より先に決めておく必要があります。

この記事は、車両の補助金の受付、提出期限、補助額、保有義務を整理します。自宅の充電用コンセントの補助金は戸建て住宅充電用コンセントの補助金、V2Hの補助金はV2H充放電設備の補助金で別に説明しています。

出典：次世代自動車振興センター「令和7年度補正 CEV補助金（車両）のご案内」・同「申請受付終了見込み時期について」（令和8年10月9日公表）・同「登録（届出）期間と受付期間の最終期限について」

受付は先着順で、終了見込みは令和8年12月上旬〜下旬

センターが令和8年10月9日に公表した申請受付終了見込みは、令和8年12月上旬から12月下旬の目処です。9月4日の公表も同じ時期で、今後の申請状況により前後する可能性があると書かれています。

予算額に達した場合は、達した日の前日（営業日）で受付が終わります。最終期限の令和9年2月12日まで受付が続くとは限りません。

書類に不備があると、受付終了日より前に申請書が届いていても補助金は交付されません。センターは、ローン契約なのにローン契約書の写しがない例をあげ、受付終了の直前は不備を直す期間が短くなると注意しています。

申請書の提出期限は、支払いが登録日までに終わったかで変わる

令和8年5月1日以降に登録した車両の提出期限は、車両代金の支払い手続きが登録日までに終わっているかどうかで決まります。リース車両は、リース契約日で判断します。

現金での全額支払い、頭金と残額の支払い完了、クレジット会社やリース会社との契約の締結が、登録日までの「支払いの完了」に当たります。代金の一部だけを払った場合や、下取り車を販売店に引き渡した場合は、登録日より後の完了として翌々月末が期限になります。

ただし、最終期限の令和9年2月12日だけは消印ではなく、センターへの必着です。最終期限が近い申請は、郵送の日数も見込んでください。

出典：次世代自動車振興センター「令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 応募要領（Ⅰ-1 重要なポイント）」

補助額は車名ごとに決まり、令和9年1月1日以降の登録で下がる

補助額は車名・グレードごとの一覧で決まります。登録日が令和8年4月1日以降の一覧（令和8年10月13日現在）では、車によっては、令和8年12月31日までの登録と令和9年1月1日以降の登録で、2つの金額が違います。

登録日が令和9年1月以降になるだけで、補助額が数十万円下がる車があります。納車が年末年始にずれ込みそうなときは、販売店に登録日の見込みを聞き、一覧で自分の車名とグレードの行を確かめます。

メーカー希望小売価格（税抜）が840万円以上の車は、交付規程により、算定した額に価格係数0.8を乗じた額が補助金額になります。上の表の金額は一覧の記載で、補助金額の決定はセンターの審査によります。

出典：次世代自動車振興センター「補助対象車両一覧（令和8年4月1日以降の登録分）」・同「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 交付規程」（別表1）

対象は自家用の新車で、保有義務は4年

応募要領は、対象を新車新規登録の自家用車両に限り、中古車と事業用車両は対象外としています。個人は、販売店で購入する場合とリース契約の場合で、提出書類の応募要領が分かれています。

補助金を受けた車両は、処分制限期間（保有義務の期間）のあいだ、譲渡・交換・貸し付け・廃棄・担保に供することができません。自家用の乗用車（普通自動車・小型自動車・軽自動車）は4年です。

期間内に処分するには、事前にセンターの承認が必要で、補助金の返納を求められることがあります。返納が終わるまで、新しい車両への補助金は交付されません。リース車両は、リース契約の期間を処分制限期間以上にしないと、補助金が交付されません。

出典：次世代自動車振興センター「応募要領 取得財産等の処分を制限する期間（別表6）」・同「車両申請に係るよくある質問」

他の補助金との関係と、V2Hを使う予定のときの確認

応募要領は、国が実施する他の補助金と重複して交付申請をすることはできない、ただし地方公共団体による補助金制度とは重複して申請できる、と書いています。交付規程には、国の他の補助金のうち、センターが別に定める補助金は除くという但し書きがあります。

充電用コンセントやV2Hの国の補助金が、この「他の補助金」にどう当たるかは、今回確認した公式資料の範囲では確認できませんでした。EVと充電設備・V2Hを同時に導入する世帯は、申請前にセンターの問い合わせ窓口で、組み合わせの可否を確かめてください。

V2Hを使う予定がある場合は、車の外部給電機能も確かめます。センターのよくある質問では、外部給電機能は急速充電口（CHAdeMO規格）から外へ電力を供給する機能、AC外部給電機能は普通充電口から交流の電力を供給する機能と説明されています。補助額の算定では、外部給電機能がオプションの車両は、その機能を含む価格を基準にします。

車側の対応可否はV2Hの車両側の対応可否の確認手順、V2LとV2Hの違いはV2LとV2Hの違い、国・都道府県・市の補助金の全体は補助金の比較にまとめています。

この補助金の税の扱いについて、応募要領には、所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）を適用することが可能と書かれ、具体的な処理は税務署や税理士に相談するよう案内されています。個別の税務の判断は、この記事では行いません。

申請前に自分で確かめる手順

1. 01

   登録日の見込みを販売店に聞く

   令和8年12月31日までに登録できるか、令和9年1月以降になるかで、補助額が変わる車があります。

2. 02

   一覧で車名・グレードの行を確かめる

   補助対象車両一覧で、自分の車名・グレード・型式と、登録日に合う補助額を確かめます。

3. 03

   支払いの完了日と提出期限を決める

   登録日までに支払いやリース契約を終えるかで、提出期限が1か月後か翌々月末かに分かれます。

4. 04

   保有義務の4年と、自治体の補助を確かめる

   4年以内に手放す予定がないかを考え、お住まいの自治体の補助の条件を、自治体のページで確かめます。

EV購入時の環境性能割・自動車重量税・自動車税の改正はEV購入時の車体課税（令和8年度改正後）で整理しています。

EVの自宅充電の電気代と売電の比べ方はEVの自宅充電の電気代と卒FIT売電の比較で計算できます。売電・蓄電池・電力プランの切替を同じ条件で比べる場合は、卒FIT後の比較シミュレーターを使います。

この記事で確認できていないこと

• 上の表以外の車名・グレードの補助額（一覧で車ごとに確認が必要です）
• 充電用コンセントやV2Hの国の補助金と、CEV補助金（車両）を同じ世帯で併用できるか
• お住まいの市区町村や都道府県のEV購入補助の有無と条件

よくある質問

本記事は一般的な情報提供です。補助金の金額・受付状況は変わることがあるため、申請前に次世代自動車振興センターの最新の公表を確認してください。電気工事の設計・実施、個別の投資・税務助言は行いません。